既に10店舗以上の店舗網をお持ちの会社から、今後さらにビジネスを拡大していくにあたり、社内の体制を整えたいというご依頼が続いています。
今までは社長の頑張りと勢いで業績を伸ばしてきたものの、このままでは次のステージに進めないという危機感を感じているとのことです。
これは社長の経営の勘どころといいますか、リスクに対する嗅覚といいますか、さすがの経営感覚といえますね。
今回は、店舗数を拡大していくときに、多店舗マネジメントを成功に導くための必須条件について見ていきましょう。
１．標準化のノウハウ
多店舗マネジメントにとって絶対になくてはならないものが、様々な仕組みを標準化するノウハウです。
どのようなものを標準化するのかといいますと、店ごとに違うやり方をする必要がないものです。
例えば、週間の売上報告もその一つですね。報告書のフォーマットを統一することはもちろんですが、
・報告するべき内容の項目（売上好調/不振の原因、プロモーションに対する顧客の声、競合店の動向など現場でないとつかめない情報など）
・報告書の記入・提出者のルール（店長が提出日に不在の場合の対応、副店長が報告書を作成し店長が確認して提出するなど）
・報告書提出の締め切り
・報告書のポイントの社員への共有方法
というようなことです。
この他にも、朝礼の進め方、店舗セキュリティのためのキーやカードの取り扱い方法、納品～品出し～バックヤードの整理の仕方、
新人育成のマニュアルの使い方、本部から店舗へのコミュニケーション方法などは、
標準化しておくと、時間短縮にもなりますし、従業員が店舗間で異動したときにも、やり方で迷うことがなくなりますね。
２．『できる店長』の育成
同じ商品を売っているのに、売上に大きく差がでることがあります。
この理由は色々考えられますが、最も多いケースが店長の力量の差が売上に反映される場合です。
多くの多店舗経営の会社では、店長になって初めて部下をもったり、
店長としてのマネジメントの仕方やリーダーシップの取り方などを教えられていなかったりといったケースをよく耳にします。
店の責任者としての考え方ややるべき行動は、きちんと会社として教えていくことが必要です。
通常は、研修というかたちのOFF-JTと直属の上長（おおかたはエリアマネージャー）によるOJTによって、必要なことを習得してもらいます。
さらに、店長の育成は店長候補の段階から少しずつ店長マネジメントについて教えていく方が望ましいです。
本人もマネジメントスキルの準備と気持ちの準備を余裕をもってしておくことができるからです。
いずれにしましても、店長として必要な考え方やスキルは、きちんと教えていくということが大切です。
店長に任命したその日から店長の仕事が急にできるようになるといったことはありません。しっかり時間をかけて育成するということを心がけましょう。
３．客観的に評価する視点
各店舗の運営状況を客観的に把握して、その後の改善に結びつけることも必要です。
１）臨店チェック（上長）の視点
多店舗経営では、複数の店舗を統括するエリアマネージャーを配置しています。
これらのエリアマネージャーが臨店（担当店舗を回って指導すること、会社によって呼称が異なります）して、指導・助言する際の各社の基準となるものがあります。
この基準はそれぞれの会社の方針に沿って作られるべきものですので、他社のものをそのまま使ったりせず、自社版を作ることが重要です。
また、エリアマネージャーの判断基準も統一しておくこともとても大切です
２）経営数値の視点
売上をはじめ、各社の経営上の重要な数値指標をタイムリーに把握できることが必要です。
現場のPDCAを効果的に回していくためには、週ごとの数値指標を毎週追っていくことが最も良いとされています。
前週から今週にかけての売れ方の動き、前年同週との売れ方の違い、告知の効果の程度、新商品の当たり具合などを数値で把握することは、その後の準備や来年度への指針にもなります。
３）顧客満足の視点
数値に表れない現場の状況の一つに、顧客の声があります。
商品が良ければ売上数値が上がりますので、「売れていること」は分かりますが、「何故売れているのか」ということは数値だけでは分かりません。
そのために、実際の現場での顧客の声は大きなヒントになります。
商品の独自性、季節感、価格、品質、おススメに対する反応、限定感など、顧客の発する言葉や反応はとても重要な情報ですので、
店だけではなく、本部にも吸い上げる体制をとることがとても大切です。
もちろん顧客満足だけではなく、顧客の不満足の声も同じくらい大切ですので、きちんとその後の経営に活かしていきたいですね。
４）従業員満足の視点
昨今では、従業員が楽しくやりがいをもって働けるかということが益々重視されています。
「顧客満足が得られるから従業員満足が得られる」「従業員満足があってはじめて顧客満足を満たす施策ができる」など各説がありますが、
いずれにしましても、従業員満足の向上が経営上の重要な指針となっていることは、もはや通例になっているといえます。
業務が忙しくなるときやトラブルが発生するときなどは、とかく従業員満足のことは後回しになる傾向がありますので、気をつけたいですね。
以上
あなたの会社では仕組みの標準化はできていますか？
