経営課題の中でも、社内の人財不足はおおかたの会社が共通して持っているものと考えられます。
今回はこの課題に対して、各業界で様々な考え方で取り組んでいる会社の事例をご紹介いたします。
１．低コスト・低労力で運営する新規販売ルート
この小売業の既存店の売上は、MDの見直し、VMDのレベルアップ、販売力の向上などを行い、緩やかに上がっています。
一方では社内の人的リソースは簡単には増やしていけないという事情があります。
そこでこの会社が取り組んだ新たな挑戦は、関連他社と協同でサテライト販売をするという道でした。既存商品を新たな市場で販売するという戦略ですね。
直接店舗に来られない潜在顧客がいるところに、こちらから出向いて行って販売するということです。POP-UP Storeの変形版のようなイメージですね。
POP-UP Storeは、通常商業施設や駅周辺の通路などに出店しますが、ここでは取引先やメーカーの会議室を借りて、そこに潜在顧客を呼んでくるというものです。
取引先やメーカーにとっても、自社で扱う商品や会社自体のアピールにもなりますので、出店企業とのWin-Winの施策になります。
また、POP-UP Storeと違って、店舗の装飾などにコストをかける必要がありませんので、低コスト・低労力で行うことができます。
２．従業員の活躍の場の創出
小売・飲食・宿泊業の複合施設を運営する会社では、レベルの高い人財を循環させるという戦略をとっています。
現時点ではまだ社内の人財は不足気味ですが、従業員の活躍できる機会を多くして、人財の能力を向上させるという発想をしています。
つまり、小売・飲食・宿泊のそれぞれのスペシャリストを育成するのではなく、
横断的な人事異動を行って、経験を積ませることによってその人財の能力アップを図っていくということです。
これは社内の循環を促進する考え方ですね。
また、上位職位になるほどそのポジション数は少なくなりますので、5年～10年位で転職してもらっても良いという前提にたっています。
この会社に勤めると色々な経験をさせてくれて、社会で通用する人財になれるという評判になって欲しいということです。
ここまできますと、人財が集まる会社になりますので、採用~人材力アップ～転職～採用という社外の人財を含めた循環にも貢献できるようになりますね。
３．既存従業員の囲い込み
複数事業・複数施設を運営するサービス業の会社では、創業後30年以上経っていますが、
ここにきて再度理念の浸透を図って、従業員が同じ方向に向けるようにしたいと動いています。
そうなるための手段の一つとして、人事制度を整備し、評価・等級・報酬をより連動したものにして、従業員のやりがいの向上に結びつけていく方針です。
人事制度の全体構想としては、従業員のやりがいを通して本人の成長を図り、働きたくなる職場の実現を目指すという戦略です。
従業員がやりがいを持って仕事をしてくれれば、辞めたくなるリスクが減るという考え方にたっていますね。
人事制度以外でも、従業員用の学びのためのガイドブックを整備して、業界のことや社会の中の自社の位置づけなどに関する勉強会なども開催しています。
自分の勤める会社に誇りをもてれば、会社への帰属意識も高まりますね。
以上
あなたはどのような視点でリソース不足に取り組みますか？
