「3か月前に準備した会社と、やらなかった会社では、新年度の出足で半年分の差がつきます。」
各社新年度を迎えるにあたっては、本年度の振り返りや次年度のマーケットの動向予測などを踏まえて、経営計画を練り直します。
今回は新年度の経営計画を見直す際、３か月前からどのような準備を進めていけば良いかについて見ていきましょう。
１．新年度の経営方針・重点営業施策の策定
限られた経営資源を有効に使って、会社としてより大きな成果を出すためには、総花的な施策ではなかなかマーケットの競争の中で勝ち残っていくことは難しいです。
それは会社としてのユニークな特徴が出しにくいということが大きな要因です。
マーケットの中の競争は、他社があり自社があるという相対的なものですので、各社ごとに強みをはっきりさせた方が結果的に差別化できるということになります。
各社の特徴としては、例えば、品揃えの幅（多くの選択肢）や深さ（専門性）、原材料の希少性などのように、提供する商品やサービスそのものの特徴もあれば、
商品加工技術や調理技術、デザイン技術、施術技術などの独自のスキルが特徴になる場合もあります。
また、スタッフの接客応対や予約・オーダーの簡便さなどのオペレーションの良さなど、商品やサービスに付帯する要因が特徴になるケースもあります。
いずれにしましても、これらの特徴はあれもこれもを狙うのではなく、２～３の特徴を重点施策としてとらえて徹底することが大切です。
２．年間売上予算の立案と配分
重点施策が決まりましたら、それに沿って年間の商品計画・販促計画を立てます。
この時には前年の施策を踏まえることは大事ですが、単純な前年踏襲型の計画をたてることはリスクが伴いますので注意が必要です。
例えば、前年は商品カテゴリーAで販促計画を立てて実施したことが好結果だったとしても、
そのことだけで次年度に110%（対前年比）の予算を組む、ということでは110%の根拠には乏しいですね。
前年の良かった理由、もっと伸ばせた要因、反省点などを考慮して、次年度に＋10%を何で伸ばしていくのかを計画することが大事です。
会社全体の年間予算が決まりましたら、それを各店舗・施設に割り当てることになりますが、
どの店舗・施設にも一律110％の予算を割り当てるのではやはり根拠が薄いといえますね。
各店舗・施設の売上の伸びしろは同じではなく、勢いのある店もあれば、地域内競争が飽和状態になっているところもあります。
また、大規模店舗は会社としてのサポートも他店より厚くして112%を目指すということも考え方としては正論ですね。売上規模のより大きな店を伸ばした方が会社全体へのインパクトも大きくなります。
３．人員配置の最適化
今や人手不足はほとんどの会社が抱えている課題ですので、採用強化を図ることはもちろん必須ですが、
既存のスタッフの配置を最適化することもとても重要な施策の一つになります。
大きな店舗ほどスタッフの人数が多く、売上予算も大きいですので、原則としては、大きな店舗へは大きな店舗を回せる人財を配置し、
その店舗の2番手、3番手のスタッフも育てながら成果を出してもらう、という考え方が良いですね。
また、中規模店舗で成果を出すことが得意な店長もいますので、そのような店長には、複数店舗での実績をあげてもらった後にエリアマネージャーになってもらい、
中規模店舗だけを受け持ってもらうことにより、エリアの売上を最大化してもらうという考え方もあります。
４．経費効率の最適化
売上の向上を目指すときには、経費効率の最適化も同時に進めると良いでしょう。
売上向上策はコストのかかることが多いので、その他の経費を効率よく使うことがとても大事になってきます。
ただ、経費効率の最適化とは単純な経費削減のことではありませんので、注意が必要です。
経費効率の最適化とは、かけた経費に対する成果（売上、利益など）がどれくらい望めるかということですので、
効率よく成果に結びついているか、無駄な経費の使い方はないかなどを良く調べることが大切です。
例えば、店・施設の設備や備品が損傷してしまった場合は、新しく購入したり修理したりせざるを得ないことがほとんどですが、
そもそもスタッフの設備や備品の使い方が粗くて損傷してしまうケースもよく耳にします。
これなどはスタッフが普段からものを大事にする意識が高ければ、損傷するケースを減らせることができ、
無駄な経費を使わなくてもよくなりますので、これも経費効率の最適化につながることといえますね。
５．新人の育成
毎年の新入社員をはじめ、年間をとおして入社してくる中途入社者、パート・アルバイトなどの育成も重要な課題です。
店舗・施設ビジネスでは、様々な理由から新人教育があまり時間をかけて行われていないケースが多く、
OJTという名のもとにすぐに現場に入って戦力として働いてもらうということも散見されます。
ただ、きちんと育成されていないスタッフが現場で働くことは、顧客の不満足に結びついてしまったり、結果的に早く辞めてしまうことになったりもします。
新人は単なる頭数としての戦力ではなく、長く働いてもらえる人財として考える必要があり、
そのためには新人を育てるためのマニュアルや教えるトレーナーのスキルアップなどの体制を整える必要があります。
人の育成にはある程度時間がかかりますので、それを早期に人財化するためにも、年間ベースでスタッフ育成計画を立てておくことが重要になります。
以上
あなたの会社の新年度スタート準備は万全ですか？
