『店舗体幹®』を鍛えて利益重視の店舗経営へ
髙橋店舗経営コンサルティング

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今年もあと半月ほどで終わりですね。あなたの1年はどのような年でしたでしょうか。

 来年の動向を予測するためにも、店舗経営に関する今年の動きを振り返っておきましょう。

 

 

1.2極化する価格戦略が鮮明に

 

原材料費や人件費などの増加に伴い、商品やサービスの価格も高くなる傾向にあります。

店舗としてはやむを得ない値上げも多いなか、それでも低価格路線を維持している店と高価格路線に進んでいる店との2極化が進んでいます。

高価格路線の店では、単に値上げするのではなく、値上げした分だけ付加価値も上げる努力をしています。

接客の質をあげたり、見栄えを良くしたりして、顧客の心をつかもうとしています。

低価格路線の一つとして、リユース店の拡大も目にするようになりました。

安かろう悪かろうの商品ではなく、ブランド品などの高価格商品のリユースもあり、

アウトレットとは違った顧客層の獲得に成功しているように見えます。

 

2.インバウンド需要の増加

訪日外国人の数も益々増えているようです。日本政府観光局(JNTOの統計によると、

2024110月の訪日外客数は約3,000万人、

2025110月は約3,600万人(推計値)で、

10月までの累計数の伸び率は17.7%になっています。

また、過去最高の訪日外客数だった2024年は年計で約3,700万人でしたから、

2025年は過去最高を更新することは間違いないです。

インバウンド需要の増加に伴って売上が潤うこともありますが、その対応が追いついていないという問題も表面化しています。

マナーの周知、言語表記、接客対応など、まだ不充分なところも多くあります。

もちろん訪日外国人が増えることが問題なのではなく、増えることを前提にした対応策が後手後手に回ってしまっているといえそうです。

 

3.コト消費の見直し

 

モノ消費からコト(体験)消費へと移っていると言われ始めてから久しいです。

確かにコト消費が以前より増えているとはいえますが、モノ消費がなくなるわけではないですし、

コト消費する時はモノ消費も伴っていることが多いということも認識しておきましょう。

また、コト消費を追求した新しいサービスや売り方などが開発されましたが、

思ったほど大きな売上や反響を得られなかったり、手間だけがかかってしまったりと、撤退する例も出始めています。

店舗ビジネスとしての自店(自社)の強みは何かということを再度見直す機会が来ているようにみえます。

 

4.店長の力量による店舗間格差の拡大

 

人手不足の中身は、人の手が足りないということと店舗をまわす人が足りないという2つの面があります。

どちらも深刻な問題ですが、売上が上がる店とそうでない店の格差が広がっているところが多く見られます。

その一番の原因は、店舗マネジメントの要である店長の力量の差が顕著になっていることといえます。

その背景は、店長がマネジメントについて充分な教育や指導を受けていないケースがほとんどです。

研修にしろ上長からのOJTにしろ、教える体制が整っていないことが多く、多くの会社で喫緊の課題といえます。

 

5.正しい情報の整理・体系化の重要性の増大

 

AIの進化やSNS利用の拡大などの影響で、情報の収集は以前と比べて格段に容易になりました。

ただ一方では、情報が“点”の情報であったり、間違った情報であったりすることも多いので、

収集した情報の背景や全体像を調べる必要があったり、ファクトチェックをする必要があったりします。

つまり、情報をそのまま使うのではなく、自分なりに確認や整理・体系化などをする必要があるということです。

 

以上

 

あなたの店の店長は期待するマネジメント力を持っていますか?

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