『店舗体幹®』を鍛えて利益重視の店舗経営へ
髙橋店舗経営コンサルティング

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人手不足、人件費やコストの上昇、競争の激化による客数の減少など、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。

そのような中で、店舗数を拡大していくか(攻めの経営戦略)、減少させていくか(守りの経営戦略)は、とても大事な経営判断になりますね。

今回は、経営者の声をもとに、それぞれのプラス要因・マイナス要因を整理してみましょう。

1.店舗数を拡大する戦略をとる場合

<プラス要因>

店舗数を増やすということは、新たな場所で店舗をオープンすることになりますので、その地域で新しい顧客をつかむ機会が増えます。既存店の客数・売上が伸び悩んでいる時でも、全社のそれらは伸びることになり、その中で顧客ニーズの新たな視点も得られる可能性もあります。

働く従業員にとっては、会社が拡大しているということが見えますので、モチベーションの向上が望めます。自分の働いている会社が成長していることの実感を得られることは、とても大事なことですね。

 

<マイナス要因>

新規店舗を軌道にのせていくためには、通常は既存店から何名かを異動させます。場合によっては、オープン時期の数か月間、他店からの応援体制をとることもあり得ます。

これによって、既存店の運営が手薄になり、ただでさえ人員が不足気味なうえに、新規店舗に応援者を送ることになりますので、益々既存店の人手不足が深刻化する可能性があります。

更に、これらのことにより、既存店の商品やサービスの質が低下するという問題も出てくる可能性があります。

商品やサービス自体は、店の看板ですので、その質が低下することは、売上や評判の低下に直結しますので、特に気をつけなければいけませんね。

 

2.店舗数を縮小する戦略をとる場合

<プラス要因>

店舗が減るということは、閉める店舗の人員を(もちろん全員ではありませんが)他の既存店に異動させることができます。

このことは、既存店の人員配置を見直すよい機会になるとも言えます。社内の大事な人的資源を最適化することが大事ですね。

更に、これらの異動により、既存店の人員に厚みがでて、商品やサービスの質の改善や向上が見込まれます。このことは、必然的に客数や客単価のアップ、売上の向上に結びついていきます。

 

<マイナス要因>

店舗数が減るということは、店を閉店することが公になることですので、会社全体の評判にネガティブな影響を与える可能性があります。

それに伴い、働く従業員によっては、自分の店の将来や自分自身の働く場所の不安を感じてしまい、モチベーションが下がる可能性もありますね。

また、閉店することにより、その店の顧客を他の既存店で受け入れることができれば良いのですが、現実的には全て受け入れることは難しく、今までご愛顧いただいていた顧客を失うことになります。

 

3.店舗数は現状維持のままの場合

店舗数は変わらず、今のまま営業を続けるという判断もあり得ますが、気をつけたいことは、経営環境の変化に対応することが大事ということです。

いつ、どのような形で変化に対応していくかをあらかじめ決めておくとよいですね。

例えば、今の店舗数は現状のままだけれども、●●年後にはここまで増やして(減らして)いる、経営環境が●●になったら新規出店に動き出す、店舗数は変えないけれども、収益率のより高い立地への移転を今から進めていくなどを検討していくことも選択肢ですね。

以上

 

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